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尖閣問題は根がふかく、当分尾をひきそうなので、あえて私見を述べておきたい。

昨年の政権交代で、アジア重視の外交を掲げる民主党政権が誕生したので、日中関係は大きく進展し、北東アジアに平和な環境が創られるものとつよく期待したが、この期待はあっけなく崩れ去った。

日中関係に熱心な鳩山内閣が倒れたあと菅内閣が発足したが、中国脅威論の急先鋒である前原氏が政権の中枢を占めたため、日中関係への影響が懸念されていた。案の定、尖閣問題で長い間の慣行を一方的に破って強硬策に転じ、日中関係を一挙に破壊してしまった。

そもそも自民党よりタカ派と見られている前原氏を、外相に据えたことが間違いだ。日本経済の生き残りのためにも日中関係がより重要になっているこの時期 に、「菅内閣は反・嫌中政権だ」というメッセージを発したようなもので、中国が警戒心を高めるのは当然だ。前原氏だけではない。日中関係がささくれ立って いるさなか、党幹部の枝野氏は中国を「悪しき隣人」といい、「戦略的互恵関係など成り立たつはずがない」との暴言を吐いている。政府・与党幹部がこれほど 攻撃的な中国非難をしたのは、戦後初めてではないか。外交的挑発を行ったのは菅内閣の方だ。

これを機に、マスコミが不正確な情報(尖閣諸島は米国も日本領土と認めておらず、中国も領有を主張する係争地域で、公権力を行使すれば武力衝突になりかね ない(孫崎享元外務省国際情報局長)との外交常識を正確に伝えていない)やウソの情報(中国が丹羽大使を数度、深夜に呼びつけたのは無礼だとの報道もあっ たが、事実は2度、深夜になったのは両者協議の結果。希土類の禁輸もなかった)まで使って「傲慢・無礼な中国」を煽ったことも腹に据えかねる。戦前、戦中 に「暴支よう懲」を煽って、日中戦争に国民を動員し、結局、国を滅ぼした過去の大罪を、もう忘れてしまったのか。マスコミがつくりだす中国横暴論に煽られ て国民の対中嫌悪感は8割近くになっている(読売)。こうした空気のなかで、対中強硬論に批判的な人まで「中国は嫌いだが」とか「あの国はどうしようもな い国だが」とか、アリバイの枕詞を述べてから意見をいうようになっている。正面から正論を言う人は、マスコミには登場しにくくなっている。

世界が「アメリカの時代」から「中国の時代」に移りつつあるとき、日中共生の道を拓くのが外交の基本課題だ。中国脅威論を煽り、普天間など沖縄米軍基地を「抑止力」として正当化しようとする菅内閣の「拝米嫌中」外交は、時代錯誤だ。

(久保孝雄)

『日本と中国』2010年11月15日号 所載

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