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並木新社長DSC_1788

 

神奈川県日本中国友好協会のホームページをご訪問下さいまして有難うございます。

今年5月に開かれた定時総会で牧内良平前会長の後を受け、5代目の会長に選任されました。

歴代の会長に比べて経験、見識ともに乏しく、協会の運営に当たっては、皆さま方の力強いご支援、ご協力をお願い申し上げます。

就任時のあいさつで述べさせていただきましたが、会長として当面取り組まなければならないことは、協会の発展に向けて①会員の増強 ②財政基盤の強化―の2つであります。

協会の設立(1982年)以来、既に30年余の歴史を積み重ねてまいりましたが、会員は高齢化するとともに、減少傾向にあることは否めません。今後、これまで以上に協会の活動をPRすると同時に多くの団体・個人に協会への参加を呼びかけてまいりたいと思っています。

また、会員減少に伴って、協会の財政状況も年ごとに厳しくなってきております。会員の減少は協会のさまざまな事業の運営にも支障を来たしかねず、協会の存立そのものにもかかわってまいります。会員増強の取り組みと並行しながら、財政基盤の強化を図っていかなければなりません。

さて、今年は「戦後70年」という節目の年に当たります。日中関係は政治的には厳しい状況が依然として続いており、解決に向けた糸口がなかなか見い出すことができません。相互理解の進展に向けて多くの課題が山積しています。

広大な国土に13億人の人々が暮らす中国は世界第二位の経済大国であり、昨今の中国株大幅下落が世界経済に影響を及ぼすなどその動向は私たちの大きな関心の的であります。加えて中国は日本にとって最大の輸出相手であり、日本国内でのインバウンド消費を支えています。

こうした日本と中国を取り巻く政治・経済状況をお互いの国の国民が冷静に見つめ直し、関係改善、そして両国の発展に向けた努力が欠かせません。

協会の30年余にわたる活動の足跡を振り返ると、協会単独の事業活動のみならず、中国の各都市と友好関係を締結している県内各自治体の人々とともに日中関係の相互理解、交流活動の進展に向けたさまざまな取り組みを後押ししてまいりました。

それはまさに市民レベルの活動の積み重ねであり、こうした地道な活動の蓄積こそが両国の友好に資するものだと確信しています。

協会の活動自体も時代状況に合わせて柔軟に形を変え、多くの方々が参加しやすいものへと変えていく必要があることは言うまでもありません。

2017年には日中国交正常化45周年を迎えます。私たちの協会が日本と中国のために何ができるかをあらためて考え、さまざまな分野で日中の交流や理解を進めていきたいと思います。私たち自身とともに次の世代を巻き込んで新しい日本と中国の関係を築き上げていくことを目指してまいります。

 

会長 並木裕之

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